パソコンやインターネットを利用した学習および教育「eラーニング」は、近年、企業研修などで積極的に取り入れられるようになってきました。その一方で、eラーニングの教材開発にまつわる著作権上のトラブルも多く発生しています。今回は、その理由を含め、eラーニングと著作権の関係について詳しく解説していきます。

eラーニングの定義

eラーニングというのは、パソコンやインターネットなどのIT技術を利用して学習および教育をすることです。場所を問わず、遠隔地であっても教育できるというメリットから、大学の授業や企業の社員教育など幅広い現場で取り入れられています。

また、eラーニングの学習形態は、受講者が好きなときに必要な教材をダウンロードして学ぶ「非同期型学習」と、遠隔地にいる受講者たちがネットワークを介して同時に講義を受講する「同期型学習（ライブ型eラーニング）」の2種類に分けられていて、同期型学習では受講者と講師がリアルタイムでやり取りをすることも可能です。

eラーニング教材の著作権処理について

書籍、楽曲、歌詞、写真、映画、地図、図表、コンピュータプログラムなど、「思想又は感情を創作的に表現したもの」のことを「著作物」といいます。eラーニング教材を作るときは、この著作物の扱いに注意が必要です。なぜなら、著作物には著作権が存在していて、「一定の条件」を満たしていない場合は、第三者が勝手に使用することは法律で禁止されているからです。では、ここでいう一定の条件とはなんでしょうか。主なものは以下の3つです。

• 教育機関における複製
• 教育機関における公衆送信
• 営利を目的としない上映

こういった条件に該当しない場合には、著作者に著作物の使用許可を取る必要がありますが、インターネット上に公開されている表や写真などの場合には、著作者を割り出すだけでも大変な時間が必要となります。このような、著作者の割り出しから使用許諾の申請までの一連の作業を「著作権処理」といいますが、こうした著作権処理業務は専門業者に代行してもらうこともできます。

肖像権にも注意

eラーニング教材を作る際、著作権と同様に注意が必要なのが「肖像権」です。肖像権というのは、無断で撮影された写真などを勝手に公表されないように主張できる「プライバシー権」と、有名人などの氏名もしくは写真が持つ経済的な価値を独占できる権利である「パブリシティ権」の2つから成り立ちます。

例えばeラーニング教材を作る際に、営業中の店内の写真を撮影したものを使用する場合、不特定多数の客が写真に写り込んでしまいます。法律上では、肖像権に関する範囲や定義が明文化されていませんが、写真に写り込んだ本人がそれを見て、公開を不服とする裁判を起こす可能性はゼロではありません。教材作成の際には肖像権に対しても充分な配慮をすることが大切です。

権利にまつわるトラブル事例

著作権、肖像権にまつわるトラブル事例を以下で案内します。

著作権にまつわるトラブル

ある企業が講師を招いて2時間の講演会を開催し、後日、その講演会の様子を撮影したものを1時間分に編集し直してホームページ上で公開したところ、講師より異議があがりました。この問題の原因は、どこにあったのでしょうか？ ポイントとなるのは、「講演会は講師（講演者）の著作物である」という点です。

たとえ講演会を企画したのが企業であっても、講演会を撮影したものを勝手に編集したり、利用したりすることは認められていません。このようなトラブルを避けるには、あらかじめ「講演を撮影すること」、「それを編集してネット配信すること」を事前に講師に伝えて許諾をもらっておくことが大切です。

肖像権にまつわるトラブル

ある語学学校が、ホームページ上で生徒の写真を無断掲載したところ、肖像権侵害として訴えられました。この問題のポイントは、写真に写っている本人に、許諾の申し入れをしていなかったという点につきます。たとえ、その内容がその本人を褒めるような内容であったとしても、無断掲載すれば肖像権の侵害として不法行為になってしまうのです。

eラーニングには多くの魅力がありますが、著作物の不適切な扱いによるトラブルを防ぐためにも、まずは著作権に関する正しい知識を身につけることが不可欠です。